諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
また、情報セキュリティ対策といたしましては、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングや、不正アクセス防止につなげるために、閲覧記録などのアクセスログを一定期間保存しているところでございます。
また、情報セキュリティ対策といたしましては、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングや、不正アクセス防止につなげるために、閲覧記録などのアクセスログを一定期間保存しているところでございます。
また、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングや、利用者の端末同士の通信を遮断し、端末間ののぞき見防止も行っているほか、不正アクセス防止につなげるため、閲覧記録などアクセスログを一定期間保存することとしているところでございます。
匿名で自由に不特定多数の人に情報発信ができるという特性から、他人の誹謗中傷やプライバシーに関わる情報、差別的表現による有害情報などが簡単に発信されるようになったことで、人権に係る重大な問題として起こっているということは認識しております。
また、インターネット上の有害情報や危険性から子どもを守るために、市ＰＴＡ連合会と連携し作成した長崎っ子の約束のチラシを市立小中学校を通じて各家庭に配布するほか、市ＰＴＡ連合会とメディア利用に関する研修会を実施いたしました。
また、インターネット上の有害情報や危険性から子どもを守るため、市ＰＴＡ連合会と連携し作成した緊急メッセージのチラシを市立小中学校を通じて各家庭に配布するほか、市ＰＴＡ連合会とメディア利用に関する研修会を実施しました。
主なセキュリティ対策といたしましては、Ｗｉ─Ｆｉに接続している端末同士の通信をできないように設定し、端末への侵入を防ぐこと、それと違法、または有害情報の閲覧制限を行うなど、技術的な対策、またＷｉ─Ｆｉ利用者に対し、セキュリティ対策の有無や安全な使い方を指示するなど、さまざまな施策を施す必要がございます。
「有害情報に対する学校教育のあり方について」というような質問を今回上げさせていただきました。「学校教育のあり方について」という妙なタイトルになっているんですが、先刻からの、いわゆるイスラム国というところの殺害動画等が配信されまして、市内の中学生でも結構見たという、その中学生から話を聞きました。
有害情報に対する学校教育のあり方について │ ┃ ┃ │ │４. 御厨・星鹿地域振興に関する協議について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 崎 田 廣 美 │１. 松浦駅前及び松浦中央線の再開発について │ ┃ ┃ │ │２.
３つ目が、青少年に悪影響を及ぼす有害情報が増加したこと。 そして４つ目が、完全学校週５日制の開始ということでございます。 このような背景を受けまして、子どもたちのココロねっこを育てるために、大人が我が身を振り返りながら大人社会のあり方を見直し、みんなで子どもを育てるという、長崎県の県民運動として、平成13年６月から「ココロねっこ運動」というのが始まったということでございます。
ネット上の違法有害情報、ラインを通した書き込みやメール、チェーンメールによる誹謗中傷等の取り組みはどんな対策をしているのか。 その４、児童生徒、保護者との関係の対応として、初めて持たせるに当たって、親子のルールづくりを促すリーフレットを作成し、保護者に配布したらどうか。 以上、問１、問２の４点をお伺いし、答弁の後、再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
危険だと思う、どちらかと思えば危険だということを合わせて80％以上、政府への要望としては、有害情報を掲載するサイトへの規制強化、そしてインターネット利用に関する教育の充実をやってほしいというような調査が出ているところでございます。 こういう話をいたしますと、それじゃもう禁止だというような議論は一昔前の議論でありまして、これは持って当たり前の世界がやってくると。誰でも持って。
子供たちがインターネットや携帯電話を利用する機会が急激に増加する中、違法有害情報にアクセスして、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースや携帯電話のメールやインターネットの学校裏サイト等で特定の子供を誹謗中傷する、いわゆるネットいじめが行われるなど問題が指摘されているのは御存じかと思います。
細目１、インターネットに接続できる携帯電話やＰＨＳの急速な普及に伴い、少年少女が保護者の目の届かないところで出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを簡単に閲覧したり、個人情報を書き込んで、他人を誹謗中傷するなど、インターネットによって少年少女が巻き込まれるトラブルや事件が多発していることから、県関係当局は少年保護育成条例の一部を改正し、18歳未満の携帯電話、ＰＨＳのフィルタリングサービス
例えば、インターネット上には誤った情報、それから有害情報がたくさんあること。悪意を持って利用する人から被害を受ける可能性があること、いたずらメールなどで迷惑行為が発生する可能性があることなどについて、総合的な学習の時間を中心に小学校段階から考えさせ、どう行動したらいいのかを判断できるようになる学習を行っているところでございます。
16 上野男女共同参画室長 中村委員のご意見は、本当耳に痛いところございまして、メディアにおける有害環境浄化への取り組みとしましては、まず、今現在の施策から具体的施策につきましては、有害情報から青少年を守る取り組みですね、店頭なんかのマンガとか雑誌とかで、有害図書、白ポストの回収とか、そういった事業とインターネットにおける人権侵害の防止に関する啓発が、どのような
41 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［83頁］ 今お尋ねになった法律は、本年４月１日から施行をされている法律でございまして、この法律の背景といたしましては、有害情報のはんらんなど、子ども・若者をめぐる環境の変化とか、それからニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者の抱える問題の深刻化とか、従来の個別分野における縦割り的な対応では
近年、ＩＴの技術革命が急速に発展してきたおかげで、反面、ネット上の有害情報は、わいせつや暴力など、非行犯罪につながるおそれの情報だけではなく、判断の未熟な子どもたちを惑わせるような無責任な情報もあるようでございます。 米国では、インターネットというメディアは、子どもに注意も指導もなく好き勝手に使わせないというのが常識であると聞いております。
全国的にも例がない、行政と教育機関、警察の３機関が連携した全県的な有害情報対策を行うとのことです。 パトロールは、まず、和歌山県から委託を受けた外部の専門組織が、携帯電話30台を使って小、中、高の学校裏サイトを初め、自己紹介サイトやプロフ、ブログのチェックをいたします。結果は一覧表にまとめて、県や教育委員会、各学校に配分します。
今後、各学校と連携しながら、家庭に対しても情報モラルについて家庭内でしっかりと話し合うことを呼びかけるとともに、有害情報に関する意識の向上を図り、フィルタリングの普及を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（水口直喜君） １１番、久保君。 ○１１番（久保哲也君） 御答弁どうもありがとうございました。
次に、いわゆるフィルタリングの義務づけということにつきましては、有害情報との接触を断ち、危険な誘いから守る有効な手段の一つとして考えられておりますが、その一方で、アクセス制限をどのレベルで行うのかという問題や、技術面にも課題があるということで、国・総務省におかれましても、引き続き企業との間で技術的検討がされているというふうに聞いております。